石木ダム問題とは
長崎県佐世保市川棚町で立ち上がったダム建設計画
「石木ダム」とは、長崎県と佐世保市のダム建設共同事業です。ダム建設予定地の住民の方への説明が不十分な状態で、建設が進んでいるのが現状です。2013年に国が住民と和解をしないままに建設が採択されてしまいました。
住民や活動家の方々は、ダム建設の目的である「佐世保市の治水・利水」において、県と揉めています。50年以上も前に提出された目的は、はたして現在の佐世保市に必要なのか疑義が生じているのです。また、この石木ダムの総事業には約500億円という多額の税金が充てられており、将来の若者の負担も半端ではありません。
建設計画の話し合いは平行線のまま半世紀以上の時間が過ぎました。現在は13世帯54人もの住人が、ダム建設予定地で暮らしていますが、昨年2019年5月の裁判で彼らの土地の収容が決まりました。2019年9月19日には農地が、11月18日には住宅地が県のものになってしまったのです。
石木ダム年間表
1962 長崎県がダム建設のため川棚町へ調査・測量を行う。住民の抗議で中止。
1971 県は町に予備調査依頼する
1972 県は川原、岩屋、木馬の住民と「地元の了解なしにダムは作らない」との約束で覚書を結び、予備
調査に同意。
1974 予備調査の結果「ダム建設可能」と判断
旧「ダム建設絶対反対同盟」を川原、岩屋、木場地区で結成
1975 建設省がダムの全体計画を許可
1982 県は土地収用法11条に基づく測量調査を告示、町はこれを受理
県は機動隊(140名)を導入し、7日間強制測量を開始。住民の阻止行動により測量は中止され航空
写真で済ませる。
2000 反対同盟、建設省・大蔵省を訪れ「ダム建設計画白紙撤廃」を求め陳情書を提出
2004 半島同盟、佐世保市に対し「実勢に即した水需要予測の是正などをもとめる」要望書を提出
佐世保市はダム計画による取水量の見直しを行う(1日最大水量6万㌧→4万㌧)
2007 県は計画取水量の見直しに伴い、総貯水量の縮小を発表
2009 県と市は事業認定についての説明会を川棚町で開催
反対同盟、地方整備局に「事業認定凍結」を要求
県と市は、国土交通省九州地方整備局に石木ダムの事業認定を申請
地方整備局は石木ダムの事業認定を受理
2010 県が工事開始日を発表せず付け替え道路工事開始
住民と反対同盟は県庁へ工事中止を求め申し入れ
阻止行動により工事が中断される。
反対団体は県に「石木ダム検証作業に住民や有識者を加えるよう」要請
第一回石木ダム検証に係る検討の場を開催
2011 第二回石木ダム検証に係る検討の場を開催
反対同盟、国土交通省に「石木ダム事業への国の補助凍結と事業認定支援を認めないように求める
要請書」を提出
第三回石木ダム検証に係る検討の場を開催、石木ダム優位と結論
長崎県公共事業評価監視委員会は石木ダム事業の継続を認定
2012 国土交通省、石木ダム事業継続を認める
反対同盟、地方整備局を訪れ用地収容につながるダム事業認定申請の取り下げを県に勧告するよう
要請
2013 国土交通相九州地方整備局がダム事業認定のため、公聴会を川棚町で開催。
社会資本整備審議会公共用地分科会にて、委員会にてダム事業の懸念が続出するも、結果は地方整
備局の判断を容認
反対派団体は地方整備局に「長崎県への石木ダム事業認定申請取り下げ勧告」申し入れ
地方整備局がダム事業認定を告示
反対同盟と全国の支援者ら約160名、事業認定取消を求める政不服審査申請書を国土交通省に提出
2014 県が付け替え工事着工
阻止により県は裁判所へ通行妨害禁止仮処分申請（道路交通法第５章 第76章）を行う。
通行妨害禁止仮処分第一回審尋が23名に対して行われる
2015 通行妨害禁止仮処分の決定が裁判所より通知される。23名のうち16名に処分が決定。
県が四世帯の農地(5500㎡)を取り上げる
2016 事業認定の取り消しを国に求める行政訴訟が新たに始まった
2018 事業認定取消訴訟、敗訴
2019 5月 13世帯全員の土地を収容裁決
9月19日 農地明け渡し
11月18日 宅地明け渡し